2024(令和6)年度からの日本語教員試験、どのような内容になるのか気になりますよね。
この記事では、試行試験の内容を含め、現行の日本語教育能力検定試験と比較しながら、ポイントを解説しています。
そもそも登録日本語教員って…?という場合は、まずこちらからご確認ください。
日本語教師の国家資格「登録日本語教員」とは?最新情報を徹底解説!
日本語教員試験とは?
日本語教員試験は、国家資格「登録日本語教員」を取得するために必要な試験
「日本語教員試験」とは、令和6(2024)年4月1日からの新制度において、新設の国家資格「登録日本語教員」を取得するために必要な試験のことです。
新制度のポイントは、次の3点です。
① 【認定日本語教育機関】日本語教育機関の認定制度の創設
「留学」「就労」「生活」の3分野の日本語教育を実施している機関は、文部科学省による認定を受けられるようになります。
認定を受けることで、一定の質が担保されたものとして、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信され、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。
※ 認定を受けることができるのは「留学」に関わる機関だけではないので、注意しましょう。
② 【登録日本語教員】認定日本語教育機関の教員の資格の創設
「日本語教員試験」に合格し、文部科学大臣の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録日本語教員」として、文部科学大臣の登録を受けることができます。
※ 「認定日本語教育機関」で日本語を教えるには、「登録日本語教員」の資格取得が必要です。
③ 在留資格「留学」による留学生の受け入れができるのが【法務省告示日本語教育機関】から【認定日本語教育機関】へ変更
①②に関わる「日本語教育機関認定法(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律)」の施行と合わせて、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)」が改正されます。
これにより、在留資格「留学」による留学生の受け入れができるのが「法務省告示日本語教育機関」から「認定日本語教育機関」へと変わり、管轄も法務省から文部科学省に変更です。
※ 「法務省告示日本語教育機関」は認定を受けないと、経過措置の期間以降は、これまで通りの留学生の受け入れができなくなります。
が現職者のための経過措置を受けずに「登録日本語教員」の資格取得を目指す場合の基本ルートです。
「基礎試験」「応用試験」の部分が日本語教員試験に当たります。
基礎試験は、
言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等、日本語教育を行うために必要となる3領域5区分15下位区分及び50項目の必須の教育内容に含まれる基礎的な知識及び技能を有するかどうかを測定する試験とする。
令和5年度日本語教員試験試行試験 実施概要(案)
119 回日本語教育小委員会(R5.6.28)
応用試験は、
出題範囲が複数の領域・区分にまたがる横断的な設問により、実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する試験とする。
令和5年度日本語教員試験試行試験 実施概要(案)
119 回日本語教育小委員会(R5.6.28)
となっており、黄色の養成機関ルートでは、養成課程内で該当内容を実施することから「基礎試験」が免除されていることがわかります。
日本語教員試験は、「日本語教育能力検定試験」とは違うの?
日本語教育能力検定試験は、法務省告示機関で日本語を教えるために必要な試験
「日本語教育能力検定試験」とは、令和6(2024)年3月31日までの旧制度において、法務省告示機関で日本語を教えるために必要な資格要件の1つになっている試験のことです。
旧制度において、在留資格の1つである「留学」による留学生を受け入れることができる教育機関は、「法務省 出入国在留管理庁」が定めた
を満たすことが求められており、「日本語教育機関の告示基準」には、教員について以下の記載があります。
十三 全ての教員が、次のいずれかに該当する者であること。
イ 大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)又は大学院において日本語教育に
関する教育課程を履修して所定の単位を修得し、かつ、当該大学を卒業し又は当該大学
院の課程を修了した者
ロ 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、かつ、
当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
ハ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
ニ 学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを
420単位時間以上受講し、これを修了した者
ホ その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者出入国在留管理庁 日本語教育機関の告示基準
大きくは、
① 大学で日本語教育を専攻する
② 日本語教育能力検定試験に合格する
③ 学士以上の学位があり、文化庁に認められた420時間以上の養成課程を修了する
の3つですね。
日本語教育能力検定試験の合格は、この3つのうちの1つです。
①と③は「4年制大学の卒業」を前提としているので、最終学歴が4年制大学でない方が法務省告示日本語教育機関での日本語教師を目指すための最短ルートが「② 日本語教育能力検定試験に合格する」だと言えます。
法務省告示機関は、今後なくなっていく…
新制度では、「認定日本語教育機関」にならないと、これまで通りの留学生の受け入れができなくなります。
「日本語教育機関認定法」の試行と同タイミングで行われる「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)」の改正により、在留資格「留学」による留学生の受け入れができるのが「法務省告示機関」から「認定日本語教育機関」へと変わります。
5年の経過措置が認めれていますが、「もう留学生の受け入れは止めます!」でもない限り、現行の「法務省告示日本語教育機関」は、順次「認定日本語教育機関」へと変わっていくということです。
ということは…?
日本語教育能力検定試験を「日本語を教えるための資格として」受ける意義は、限りなく薄くなっていきます。
現職者の経過措置においても関係するのは「令和5(2023)年度試験までの合格」なので、今後は+αの要素であったり・教養のためであったりが受験の目的になりそうですね。
詳しい内容は、以下の記事で解説しています。
こちらも合わせてご確認ください。
日本語教員試験試行試験の実施
令和6(2024)年度から実施される日本語教員試験の試行試験が、令和5(2023)年12月10日に実施されました。
この試行試験は誰でも受験できるものではなく、「現職日本語教師、大学等日本語教師養成課程在籍者等のうち、必須の教育内容をおおむね習得したと考えられる者」のうち、委託業者から依頼があった人が対象です。
X(旧:Twitter)などでは内容に批判的な意見が目立っていましたが、あくまで試行試験の目的は、
令和6年度以降の日本語教員試験の実施に向けて、試験の運営・実施を通して明らかになる課題の改善、試験問題の開発・分析・改善等を目的として実施するもの。
日本語教員試験試行試験 受験案内
*試行試験は、上述の目的で実施するものであるため、現段階では日本語教育を行うために必要な知識
及び技能の有無を判定するものとしての妥当性・信頼性が保証されたものではない。
であることに注意しましょう。
試行試験において前提とする 「日本語教員試験」は、日本語教育を行う者に必要な資質能力として、日本語教育に関する専門的な教育を受け、第二言語として日本語を教える体系的な知識・技能を有し、認定日本語教育機関において、定められたプログラムに基づき日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するものとする。
日本語教員試験試行試験 受験案内
とあるように、入り口としての役割を担うのが日本語教員試験ですが、試行試験も同じ目的で実施されたわけではありません。
日本語教員試験試行試験 試験実施委員会による「令和5年度日本語教員試験試行試験 実施概要(案)(R5.6.28))・および「日本語教員試験試行試験 受験案内」を参考にして、内容を確認していきます。
日本語教員試験の実施日程・試験当日のタイムスケジュール
現状わかっている日本語教員試験の実施日程
令和6(2024)年度の日本語教員試験は、2024(令和6)年11月17日(日)の実施が予定されています。
1年に1回以上実施されることになっていますが、現状出ている情報では、令和6(2024)年度は1回のみの実施のようです。
参考までに、日本語教員試験試行試験と日本語教育能力検定試験の当日のスケジュールを比較して確認しておきましょう。
日本語教員試験試行試験当日のスケジュール
令和5(2023)年12月10日の日本語教員試験試行試験は、以下のタイムテーブルで実施されました。
開場 | 9:00 |
基礎試験 | 9:40 ↓ 解答 10:00~12:00 (120分) | 試験開始
昼休み | 12:00~13:00 |
(音声問題) | 応用試験Ⅰ13:00 ↓ 解答 13:15~14:00 (45分) | 試験開始
休憩 | 14:00~14:30 |
(文章問題) | 応用試験Ⅱ14:30 ↓ 解答 14:45~16:45 (120分) | 試験開始
実施後アンケート | 16:45~17:00 |
日本語教育能力検定試験当日のスケジュール
令和5(2023)年度の日本語教育能力検定試験は、以下のタイムテーブルで実施されました。
開場 | 9:00 |
試験Ⅰ | 9:50 ↓ 解答 10:10~11:40 (90分) | 試験開始
昼休み | 11:40~12:50 |
試験Ⅱ | 12:50 ↓ 解答 13:15~13:45 (30分) | 試験開始
休憩 | 13:45~14:25 |
試験Ⅲ | 14:25 ↓ 解答 14:40~16:40 (120分) | 試験開始
日本語教員試験の実施地区・会場
現状わかっている日本語教員試験の実施地区・会場
執筆時点では、日本語教員試験(本試験)の実際地区・会場の情報はありません。
参考までに、日本語教員試験試行試験と日本語教育能力検定試験の実施地区・会場を確認しておきましょう。
日本語教員試験試行試験の実施会場
令和5(2023)年12月10日の日本語教員試験試行試験は、宮城県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県の5地区5会場で実施されました。
地区 | 会場 |
---|---|
仙台 | TKP ガーデンシティ仙台 |
東京 | TKP 新橋カンファレンスセンター |
名古屋 | TKP ガーデンシティ PREMIUM 名古屋新幹線口 |
大阪 | TKP ガーデンシティ大阪梅田 |
福岡 | TKP ガーデンシティ博多新幹線口 |
日本語教育能力検定試験の実施会場
令和5(2023)年度の日本語教育能力検定試験は、北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・岡山県・福岡県の7地区9会場で実施されました。
地区 | 会場 |
---|---|
北海道地区 | 北海道文教大学 |
東北地区 | 仙台青葉学院短期大学 長町キャンパス |
関東地区 | 東京大学 駒場Ⅰキャンパス 大正大学 巣鴨キャンパス 帝京科学大学 千住キャンパス 7号館 |
中部地区 | 名城大学 八事キャンパス |
近畿地区 | 大阪大学 豊中キャンパス |
中国地区 | 岡山理科大学 岡山キャンパス |
九州地区 | 福岡女学院大学 |
日本語教員試験の出題形式・配点・試験時間
現状わかっている日本語教員試験の出題形式・配点・試験時間
執筆時点では、日本語教員試験(本試験)の出題形式・配点・試験時間の情報はありません。
参考までに、日本語教員試験試行試験と日本語教育能力検定試験の出題形式・配点・試験時間を確認しておきましょう。
日本語教員試験試行試験の出題形式・配点・試験時間
日本語教員試験試行試験は、基礎試験・応用試験で構成されており、応用試験は音声問題と文章問題に分かれています。
配点と試験時間は、以下の通りです。
基礎試験 | 120分 | 100点 | 言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等、日本語教育を行うために必要となる3領域5区分15下位区分及び50項目の必須の教育内容に含まれる基礎的な知識及び技能を有するかどうかを測定する試験とする。 ※ 1問1点 |
(音声問題) | 応用試験Ⅰ45分 | 100点 | 出題範囲が複数の領域・区分にまたがる横断的な設問により、実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する試験とする。 ※ 1問2点 |
(文章問題) | 応用試験Ⅱ120分 | 120点 | 出題範囲が複数の領域・区分にまたがる横断的な設問により、実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力を測定する試験とする。 ※ 1問2点 |
実施概要(案)
日本語教育能力検定試験の出題形式・試験時間
日本語教育能力検定試験は、試験Ⅰ・試験Ⅱ・試験Ⅲで構成されています。
配点と試験時間は、以下の通りです。
試験Ⅰ | 90分 | 100点 | 原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する。 ※ 1問1点 |
試験Ⅱ | 30分 | 40点 | 試験Ⅰで求められる「基礎的な知識」および試験Ⅲで求めらる「基礎的な問題解決能力」について、音声を媒体とした出題形式で測定する。 ※ 1問1点 |
試験Ⅲ | 120分 | 100点 | 原則として出題範囲の区分横断的な設問により、熟練した日本語教員の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。 ※ 1問1点 |
日本語教員試験試行試験と日本語教育能力検定試験の違い
基礎知識を問う試験
問題数と配点は同じですが、日本語教員試験試行試験の方が試験時間が長いです。
基礎試験 | 日本語教員試験試行試験試験Ⅰ | 日本語教育能力検定試験|
試験時間 | 120分 | 90分 |
問題数 | 100問 | 100問 |
配点 | 1点×100問=100点 | 1点×100問=100点 |
音声問題の試験
日本語教員試験試行試験の方が試験時間が長いだけでなく、問題数・配点も多くなっています。
応用試験Ⅰ | 日本語教員試験試行試験試験Ⅱ | 日本語教育能力検定試験|
試験時間 | 45分 | 30分 |
問題数 | 50問 | 40問 |
配点 | 2点×50問=100点 | 1点×40問=40点 |
日本語教育能力検定試験では音声が2回流れるのに対して、日本語教員試験試行試験は1回のみでした。
本試験でも同様かはわかりませんが、日本語教員試験の方がより集中力が必要そうですね。
応用知識を問う問題
試験時間は同じですが、記述式の有無を含め、問題数と配点が異なります。
応用試験Ⅱ | 日本語教員試験試行試験試験Ⅲ | 日本語教育能力検定試験|
試験時間 | 120分 | 120分 |
問題数 | 60問 | 80問+記述式1問 |
配点 | 2点×60問=120点 | 1点×80問+記述式20点=100点 |
日本語教員試験の出題範囲
現状わかっている日本語教員試験の出題範囲
令和4(2022)年度以降の日本語教育能力検定試験と同じく「必須の50項目」から出題されます。
「必須の50項目」とは、2019年(平成31年)3月4日に文化審議会国語分科会が提出した「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」に記載されている「日本語教師【養成】における教育内容」の項目のことです。
(報告)
改訂版
「必須の教育内容」の列にある(1)~(50)の項目が「必須の50項目」に当たります。
出題範囲は、基礎試験・応用試験共通です。
日本語教員試験試行試験の区分ごとの出題割合
日本語教員試験試行試験の基礎試験では、区分ごとのおおよその出題割合が設定されていました。
「基礎試験」は、
言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等、日本語教育を行うために必要
令和5年度日本語教員試験試行試験 実施概要(案)
となる3領域5区分15下位区分及び50項目の必須の教育内容に含まれる基礎的な
知識及び技能を有するかどうかを測定する試験とする。
119 回日本語教育小委員会(R5.6.28)
という内容であり、
社会・文化・地域 | 約1割 |
言語と社会 | 約1割 |
言語と心理 | 約1割 |
言語と教育(教育実習を除く) | 約4割 |
言語 | 約3割 |
という出題割合の考え方の案が提示されています。
教育実習を除く「言語と教育」・「言語」で約7割になるので、この2分野が鍵になりそうですね。
「応用試験」は、
出題範囲が複数の領域・区分にまたがる横断的な設問により、実際に日本語教育を行
令和5年度日本語教員試験試行試験 実施概要(案)
う際の現場対応や問題解決を行うことができる基礎的な知識及び技能を活用した問題
解決能力を測定する試験とする。
119 回日本語教育小委員会(R5.6.28)
という内容であり、区分を横断する出題のため、それぞれの出題割合は提示されていません。
本試験でも同様かはわかりませんが、方針が大きく変わることはないのではないかと思います。
日本語教員試験の合格ライン
現状わかっている日本語教員試験の合格ライン
執筆時点では、日本語教員試験(本試験)の合格ラインの情報はありません。
参考までに、日本語教員試験試行試験の基準を確認しておきましょう。
日本語教員試験試行試験の参考基準
得意な分野だけ…ではなく、満遍なく点数を取る必要があります。
3-2.参考基準(案)
本試行試験における参考基準は、養成修了段階を含めた必須の教育内容に示される
基礎的な知識・技能が網羅的に備わっているかを判断する目安とする。なお、分野の
特徴と他の国家試験の現状等を考慮し、目安として参考基準を示す。
<試験①(基礎試験)>
必須の教育内容で定められた5区分において、各区分で約7割程度の得点があり、か
つ総合得点で約8割程度の得点があること<試験②(応用試験)>
令和5年度日本語教員試験試行試験 実施概要(案)
総合得点で約6割の得点があること
119 回日本語教育小委員会(R5.6.28)
約●割の部分の数値は変わるかもしれませんが、基礎試験での各区分の最低ラインの設定自体は、本試験でも継続されるのではないかと思います。
日本語教員試験の受験料
日本語教員試験の受験料は、18,900円です。
基礎試験・応用試験のいずれかが免除される場合は、17,300円に減額されます。
なお、経過措置により基礎試験・応用試験が共に免除される場合も、日本語教員試験に出願し、免除の判断を受け、合格証書を取得する必要があります。
その際の手数料は、5,900円です。
(日本語教員試験の手数料)
第三条 法第二十五条の政令で定める手数料の額は、一万八千九百円(法第二十三条の規定により、基礎試験及び応用試験が免除される場合にあっては五千九百円、これらのうちいずれかの試験が免除される場合にあっては一万七千三百円)とする。
令和五年政令第三百二十七号
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令
Q160. 令和5年度までに実施された日本語教育能力検定試験に合格している
日本語教育機関認定法 よくある質問集【令和5年12月28日公開版】
現職者ですが、日本語教員試験は基礎試験と応用試験が共に免除されるため、
講習を受講すれば登録が受けられますか。
A 登録日本語教員の登録を受けるためには、試験に合格する必要があります。このた
め、基礎試験と応用試験が両方免除される場合にも、試験に出願し、免除の判断を
受け、合格証書を取得する必要があります。
日本語教員試験のための学習内容
必須の50項目に対応した日本語教育能力検定試験の問題集
執筆時点で、日本語教育能力検定試験の問題集の中で、必須の50項目に対応しているのは、以下の4冊のみです。
「来年の日本語教員試験に向けて、どのような勉強をしていけばよいか…?」
— むきえび|日本語教育ナビ運営 (@E6b4eQSNWEXYZXB) October 27, 2023
という質問をいただくことが増えてきました。
12月の試行試験が終わらないと、なんとも言えない部分が多いのですが…
「必須の50項目」に対応した日本語教育能力検定試験の問題集を解くのは、アリだと思います。
↓ 続き
試行試験の実施概要案では、出題割合が
— むきえび|日本語教育ナビ運営 (@E6b4eQSNWEXYZXB) October 27, 2023
・ 言語と教育 約4割
・ 言語 約3割
とされています。https://t.co/VrtAHfU1vR
2分野で、約7割…!!
本試験では変更があるかもしれませんが、現時点での情報だと、この2分野の土台を固めていくのが良さそうですね。
日本語教育能力検定試験が「必須の50項目」に対応したのは、令和4年度試験からです。
執筆時点で出版されているものだと、
- 令和5年度試験の過去問
- 令和4年度試験の過去問
- アルク社の対策問題集
- アルク社の用語集
が日本語教員試験の出題範囲である「必須の50項目」に対応しています。
過去問は解説が載っていないので、こちらを参考にしながら学習を進めていきましょう。
文法分野から固めていく
文法は、ほかよりも問題の切り口に変化をつけにくい分野です。
日本語教員試験の試行試験で想定されていた
社会・文化・地域 | 約1割 |
言語と社会 | 約1割 |
言語と心理 | 約1割 |
言語と教育(教育実習を除く) | 約4割 |
言語 | 約3割 |
における「言語」分野は、文法が主な出題内容です。
他の分野よりも問題の切り口が変わりにくいので、ここから学習を進めていけると良いですね。
基礎的な内容をサイト内で解説しているので、こちらを参考にしながら学習を進めていきましょう。
最後に
- 日本語教員試験は、どこで必要になるのか?
- 日本語教員試験の実施日程
- 日本語教員試験の実施地区・会場
- 日本語教員試験の出題形式・配点・試験時間
- 日本語教員試験の出題範囲
- 日本語教員試験のための学習内容
について、解説してきました。
これ以外にも、一次情報をベースにした登録日本語教員の記事を多数掲載しています。
ぜひ、あわせてご確認ください。