平成29年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における
試験Ⅰ 問題14
の解説です。
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問1 高度外国人材
その答えになる理由
出典元はこちら P4
以上のような観点を経済学的に整理すると、我が国が積極的に受け入れるべき高度人材とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と定義付けることができる。
外国高度人材受入政策の本格的展開を（報告書） 平成 21 年５月 29 日 高度人材受入推進会議
3が正解です。
問2 高度専門職1号
その答えになる理由
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「高度専門職1号」に認定された場合、次の出入国在留管理上の優遇措置が認められています。
１ 複合的な在留活動の許容
２ 在留期間「５年」の付与
３ 在留歴に係る永住許可要件の緩和
４ 配偶者の就労
５ 一定の条件の下での親の帯同の許容
６ 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
７ 入国・在留手続の優先処理
出入国在留管理庁
4が正解です。
問3
その答えになる理由
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看護師・介護福祉士を目指す人材の受け入れ制度の対象国は
● インドネシア
● フィリピン
● ベトナム
です。
2が正解です。
問４ 定住者の就労
その答えになる理由
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「定住者」をはじめ、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の就労活動に制限はありません。
3が正解です。
問5 定住者の在留資格が与えられるための条件
その答えになる理由
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１ 外国人（申請人）の方が日系３世である場合
出入国在留管理庁
２ 外国人（申請人）の方が日系２世の配偶者（夫又は妻）である場合
３ 外国人（申請人）の方が日系３世の配偶者（夫又は妻）である場合
４ 外国人（申請人）の方が「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合
５ 外国人（申請人）の方が「日本人」、「永住者」、「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する，６歳未満の養子である場合
2が正解です。
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