令和6年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における
試験Ⅰ 問題15
の解説です。
執筆時点では、正式解答は公表されていません。
参考の1つとして、ご確認ください。
前の問題はこちら
問1 長沼直兄
解説 長沼直兄
長沼直兄がオーラル・メソッドを日本語教育に応用して開発した教授法は、「問答法」と呼ばれています。
その答えになる理由
長沼直兄と言えば、オーラル・メソッドですね。
1が正解です。
問2 国際学友会
解説 国際学友会
解説 日本大文典
当時の標準的口語を中心に文語や方言・敬語法などにも言及しています。
その答えになる理由
選択肢を1つずつ見ていきましょう。
1の参考は、こちら
昭和28年5月 | インドネシア政府派遣技術関係留学生の受入れ開始(昭和34年まで) |
とありますが、これが日本で初めてかは記載がないですね。
1は、適当そうですが、一旦保留にしておきましょう。
2の参考は、こちら
独立行政法人日本学生支援機構は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)に基づき、日本育英会において実施してきた日本人学生への奨学金貸与事業、日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会、関西国際学友会の各公益法人において実施してきた留学生関連事業及び国が実施してきた留学生に対する奨学金の給付事業や学生生活調査等の事業を整理・統合し、学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人として、平成16年4月1日に設立されました。
国際学友会は、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の前身組織の1つですね。
2は、適当な内容です。
『日本大文典』は、宣教師のロドリゲスが著した、ポルトガル語で書かれた日本語の文法書です。
ロドリゲスが所属していたのは、イエズス会ですね。
3は、不適当な内容です。
4の参考は、こちら
昭和18年6月 | 南方特別留学生の受入れ開始(昭和20年まで) |
東南アジアからの南方特別留学生を受け入れ、昭和20年までの2年間、日本語教育を行っています。
4は、適当な内容です。
1の「初めて」の部分が曖昧ですが、3が明らかに不適当ですね。
3が正解です。
問3 留学生受け入れの転換期
その答えになる理由
選択肢を1つずつ見ていきましょう
留学生の資格外活動の時間を制限しているのは、出入国管理及び難民認定法です。
「1週間に28時間以内」という基準は、執筆時点まで継続されていますが、どの年の改正かは参考になるものが見つかりませんでした。
1は、一旦保留にしておきましょう。
2の参考は、こちら P3
日本における留学生の本格的な受入れは、1954 年(昭和 29 年)に、諸外国との友好親善や相手国の人材育成を目的に「国費外国人留学生招致制度」が開始されたことで始まった。
「国費外国人留学生招致制度」は、1954年(昭和29年)の出来事ですね。
2は、間違いです。
3の参考は、こちら P4
「短期留学推進制度」が創設されたのは、1995年(平成7年)の出来事ですね。
3は、間違いです。
4の参考は、こちら
私費外国人留学生統一試験は,大学学部に入学を希望する者を主たる対象に,基礎学力を測定するための試験として,昭和45年(1970年)から財団法人日本国際教育協会が実施しており,毎年1回,12月に行われている。
「私費外国人留学生統一試験」が開始されたのは、1970年(昭和45年)ですね。
4は、正しいです。
1を否定する根拠が見つからなかったのですが、4が明確に1970年(昭和45年)の出来事なので、これが正解です。
問4 留学生受入れ10万人計画
解説 留学生受入れ10万人計画
その答えになる理由
選択肢を1つずつ見ていきましょう
1・2の参考は、こちら
P6より
我が国の留学生数をみると、昭和 58 年(1983 年)に1万 428 人であったが、平成 15 年(2003 年)には 10 万 9,508 人、16 年には 11 万 7,302 人となっている。
なお、他の先進諸国と比較すると、留学生数及び高等教育機関在学者数に占める留学生数の割合はいずれも高いとはいえない。
留学生受入れ10万人計画が発表された昭和58年(1983年)時点での留学生数は、1万428人であったことがわかります。
1は、間違いです。
また、2000年代である平成15年(2003)年には、留学生が10万9,508人になったことがわかります。
2は、正しいです。
3の参考は、こちら
平成21年改正 | 在留カード・特別永住者証明書の交付など新たな在留管理制度の導入、外国人登録制度の廃止、在留資格「技能実習」の創設、在留資格「留学」と「就学」の統合、入国収容所等視察委員会の設置 など |
在留資格「留学」と「就学」が統合されたのは、平成21年(2009年)であることがわかります。
3は、間違いです。
4の参考は、こちら
国際化の拠点となる30大学を選定して整備する取り組みである「グローバル30」が実施されたのは、「留学生30万人計画」ですね。
4は、間違いです。
問5 日本語学習者数とそれに占める法務省告示機関で学ぶ学習者数の割合
その答えになる理由
出典元は、こちら
令和4年度(2022年度)調査における日本語学習者数は、219,808人で約22万人ですね。
そのうち、法務省告示期間で学ぶ学習者の割合は、219,808人中95,875人の43.6%で、約44%です。