【平成29年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅲ 問題16の解説!

過去問解説

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問1 在留外国人数

その答えになる理由

参考はこちら
令和3年(2021年)6月末現在における在留外国人数についての資料ですが、平成23年(2011年)末分からの実績の記載があります。

各国の2014年 → 2016年の在留外国人数は、以下の通りです。

1 中国 654,777人 → 695,522人 (106%)
2 ネパール 42,346人 → 67,470人 (159%)
3 フィリピン 217,585人 → 243,662人 (111%)
4 ベトナム 99,865人 → 199,990人 (200%)

4が正解です。

問2 地域日本語教育コーディネーター研修

その答えになる理由

参考はこちら

(1)【現状把握・課題設定】在留外国人の状況と施策に対する理解,地域日本語教室の現状及び問題の把握と課題の設定
(2)【リソースの把握・活用】日本語教育のリソースの把握と課題に応じた適切な活用
(3)【ファシリテーション】課題解決のプロセスの可視化による日本語教育の体制整備に向けた活動の推進
(4)【連携(ネットワーク)】組織内外との調整や地域・組織・人の力をつなぐことによる協働の推進
(5)【方法の開発】「生活者としての外国人」に適した日本語教育プログラムの実践に向けた方法の開発

文化庁 ホーム >政策について >国語施策・日本語教育 > 日本語教育 > 地域日本語教育コーディネーター研修

1 (2)の内容が該当します。
2 (1)の内容が該当します。
3 上記に記載のない内容です。
4 (4)の内容が該当します。

3が正解です。

問3 国際交流基金が実施している事業

その答えになる理由

選択肢を1つずつ見ていきましょう。

政府開発援助(ODA)と言えば、JICAですね。
国際交流基金の事業ではないので、1は間違いです。

2が国際交流基金の事業ですね。
これが正解です。

国内・海外ともに日本留学試験を実施しているのは、日本学生支援機構(JASSO)です。
国際交流基金の事業ではないので、3は間違いです。

短期プログラムで来日する留学生への奨学金の支給を行っているのは、佐藤陽国際奨学財団(SISF)などです。
国際交流基金の事業ではないので、4は間違いです。

問4 学習者が減少した国とその理由

その答えになる理由

出典元はこちら P23

学習者数が全世界で最多の中国では、機関数・教師
数が増加した一方で、学習者数が減少する結果となった。
中国では2001年に日本の学習指導要領に相当する「全
日制義務教育英語課程標準」が制定されて以降、初等
教育における英語導入・強化が進み、また中等教育にお
いても外国語科目として英語を選択する機関が増加して
いる。この潮流は高等教育にも及んでおり、今回の調査
においては「英語科目の重視が日本語科目の運営に影響
を及ぼしている」と回答した機関が多くみられた。このよ
うな英語志向の高まりを背景に日本語専攻の学科・学生
数が減り、全体の学習者数減少につながった。

国際交流基金 2015年度 海外日本語教育機関調査

1が正解です。

問5 日本語教育の実施

その答えになる理由

出典元はこちら P19

2012年度 → 2015年度 で比較すると、
 中等教育機関 8,044 → 7,615 と大きく減少
 初等教育機関 907 → 1,124 と総数は少ないものの増加傾向
となっています。

1が正解です。

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