【令和6年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅲ 問題15の解説！

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【令和6年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅲ 問題14の解説！ 令和6年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における　試験Ⅲ　問題14の解説です。執筆時点では、正式解答は公表されていません。参考の1つとして、ご確認ください。 前...

問1　日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査

その答えになる理由

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P６より、公立小・中学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の人数を言語別に見ると、外国籍の児童生徒の言語は

1	ポルトガル語	11957人
2	中国語	9,940人
3	フィリピノ語	7,462人

P38より、日本国籍の児童生徒の言語は

1	日本語	3,107人
2	フィリピノ語	2,293人
3	中国語	1,876人

となっています。

4が正解です。

問2　都道府県ごとの日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数

その答えになる理由

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日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数を都道府県ごとに見ると、

1	神奈川県	2,037人
2	愛知県	1,989人
3	東京都	1,010人

となっています。

3が正解です。

問3　高校生に対する公的な教育支援

その答えになる理由

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第1　改正の趣旨

　今回の省令及び告示の改正については、令和3年1月の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」及び令和3年9月の高等学校における日本語指導の在り方に関する検討会議報告「高等学校における日本語指導の制度化及び充実方策について（報告）」の提言を踏まえ、現在、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部及び中学部において実施されている、特別の教育課程を編成して行う日本語指導を、高等学校等においても実施できるよう、所要の規定を整備するものである。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）
3文科教第1485号
令和4年3月31日

3が正解です。

問4　在外邦人の子どもへの教育

その答えになる理由

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第十九条
国は、海外に在留する邦人の子、海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育の充実を図るため、これらの者に対する日本語教育を支援する体制の整備その他の施策を講ずるものとする。

日本語教育の推進に関する法律

3が正解です。

問5　かすたねっと

その答えになる理由

「かすたねっと」は、文部科学省による外国につながりのある児童・生徒の学習を支援する情報検索サイトです。

• 生徒への指導・学習に利用できる多言語対応の教材・資料
• 保護者へのお知らせに利用できる多言語対応の文書資料

が科目種別・主題別に検索でき、日本語教師としての日常業務を楽にできる資料を手に入れることができます。

1が正解です。