【平成28年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅲ 問題16の解説!

過去問解説

平成28年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における

 試験Ⅲ 問題16

の解説をしていきます。

お手元に、以下をご用意の上で読んでいただければ幸いです。

※ 過去問は、大きな書店でも置いていないことがあるので、ネットでの購入をおススメします!

平成28年度 日本語教育能力検定試験 試験問題
日本語教師としての能力を測る試験「日本語教育能力検定試験」。「平成28年度 日本語教育能力検定試験」の問題と解答を一挙掲載! 巻末には28年度試験の実施状況や平均点などをまとめたデータが収録されています。

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問1 日本政府による受け入れ環境の整備

その答えになる理由

参考はこちら

2015年12月に「訪日ムスリム外国人旅行者受入環境整備等促進事業」の対象となる3地域を選出しています。
3が正解です。

問2 在留外国人の出身国・地域

その答えになる理由

参考はこちら

執筆段階で速報値のリリースページが消えてしまっているので、統計のページで確認していきます。

2015年末時点における在留外国人数は2,232,189人(約223万人)で、
1位 中国 665,847人
2位 韓国・朝鮮 457,772人+33,939人=491,711人
3位 フィリピン 229,595人
となっています。

3が正解です。

問3 在留資格

その答えになる理由

参考はこちら

演劇・演芸・演奏・スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動ができる在留資格は「興行」です。
俳優・歌手・ダンサー・プロスポーツ選手などが該当します。
1が正解です。

日本語学校などの日本語教育機関に在籍できる在留資格は「留学」です。
「就学」は、平成22年度の法改正により「留学」に一本化されています。
2は間違いです。

技能実習のために雇用契約を結び、業務に従事できる在留資格は「技能実習」です。
3は間違いです。

在留資格「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者のことです。
日系世・中国残留邦人などが該当します。
「5年以上日本に住んでいる」ことは資格の条件にないため、4は間違いです。

問4 生活上の行為の事例

その答えになる理由

参考はこちら

1は、P4に記載があります。

目的地に移動する (3.5 単位)
・ 公共交通機関を利用する
・ 自力で移動する

平成22年5月19日 文化審議会国語文科会 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案

2は、P2に記載があります。

まず,学習項目の検討を行う前提として,学習者が日本語で行うことが期待される生活上の行為の事例の整理・選択を行った。次に,選択した個々の生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素と社会・文化的情報について記述を行った。その後,学習時間と学習順序について検討を行い,標準的なカリキュラム案とした。

 平成22年5月19日 文化審議会国語文科会 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案

3は、P5に記載があります。

また,参考として,来日間もない外国人が,その生活基盤を確立する上で必要となる日本語学習の時間について検討し,標準的なカリキュラム案全体に当たる30単位を60時間とし,それを必要最低限の時間数の目安とした。これは飽くまでも各地域で開設する日本語教室等において必要な時間数を検討する際の目安であり,各地域においてはそれぞれの実情に応じた時間設定が求められる。

平成22年5月19日 文化審議会国語文科会 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案

4は、どこにも記載がありません。
これが正解です。

問5 2014年時点での外国人労働者の状況

その答えになる理由

参考はこちら

1は、P1に記載があります。
平成26年10月末時点において、労働派遣や請負を行っている事業所に就労している外国人労働者は全体の22.7%です。

(2)このうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所は 15,116 か所、当該事業所で就労する外国人労働者は 178,802 人であり、それぞれ事業所全体の11.0%、外国人労働者全体の 22.7%を占めている。

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(本文)(平成 26 年 10 月末現在)

2は、P1に記載があります。
平成26年10月末時点において、外国人労働者の総数が過去最高数値なのは間違いではないのですが、その数は約79万人で、100万人は超えていません。

(1)平成 26 年 10 月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は 137,053 か
所であり、外国人労働者数は 787,627 人であった。これは平成 25 年 10 月末現在の 126,729 か所、717,504 人に対し、10,324 か所(8.1%)の増加、70,123 人(9.8%)の増加となった。外国人を雇用している事業所数、及び外国人労働者数ともに平成 19 年に届出が義務化されて以来、過去最高の数値を更新した。

厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(本文)(平成 26 年 10 月末現在)

3は、P7のグラフに記載があります。
外国人労働者を雇用する事業所の業種は、
 1位 製造業 全体の34.7%
 2位 卸売業、小売業 全体の11.6%
 2位 宿泊業、飲食サービス業 全体の11.6%
です。

4は、P9のグラフに記載があります。
外国人労働者を雇用する事業所の規模は、「30人未満」が全体の33.9%を占め、最も多いです。

4が正解です。

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