【平成29年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅰ 問題14の解説!

平成29年度_試験Ⅰ

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問1 高度外国人材

その答えになる理由

出典元はこちら P4

以上のような観点を経済学的に整理すると、我が国が積極的に受け入れるべき高度人材とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」と定義付けることができる。

外国高度人材受入政策の本格的展開を(報告書) 平成 21 年5月 29 日 高度人材受入推進会議

3が正解です。

問2 高度専門職1号

その答えになる理由

出典元はこちら

「高度専門職1号」に認定された場合、次の出入国在留管理上の優遇措置が認められています。

1 複合的な在留活動の許容

2 在留期間「5年」の付与

3 在留歴に係る永住許可要件の緩和

4 配偶者の就労

5 一定の条件の下での親の帯同の許容

6 一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

7 入国・在留手続の優先処理

出入国在留管理庁

4が正解です。

問3

その答えになる理由

参考はこちら

看護師・介護福祉士を目指す人材の受け入れ制度の対象国は
● インドネシア
● フィリピン
● ベトナム
です。

2が正解です。

問4 定住者の就労

その答えになる理由

参考はこちら

「定住者」をはじめ、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の就労活動に制限はありません。

3が正解です。

問5 定住者の在留資格が与えられるための条件

その答えになる理由

参考はこちら

1 外国人(申請人)の方が日系3世である場合
2 外国人(申請人)の方が日系2世の配偶者(夫又は妻)である場合
3 外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合
4 外国人(申請人)の方が「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合
5 外国人(申請人)の方が「日本人」、「永住者」、「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する,6歳未満の養子である場合

出入国在留管理庁

2が正解です。

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