【令和4年度日本語教育能力検定試験過去問】試験Ⅲ 問題15の解説！

2023年3月20日2024年3月25日

令和4年度日本語教育能力検定試験の試験問題における
　試験Ⅲ　問題15
の解説です。

お手元に、問題冊子をご用意の上でご確認ください。

令和4年度日本語教育能力検定試験試験問題

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問1　身分に基づく在留資格

その答えになる理由

出典元はこちら

「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。
厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】　P5
（令和２年 10 月末現在）

P5より、「身分に基づく在留資格」に該当するのは

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

ですね。

2が正解です。

問2　外国人労働者の在留資格

その答えになる理由

出典元はこちら

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格1」が最も多く 546,469 人で、外国人労働者数全体の 31.7％を占める。次いで「技能実習」が 402,356 人（同23.3％）、「資格外活動」（留学を含む）が 370,346 人（同 21.5％）、「専門的・技術的分野の在留資格2」が 359,520 人（同 20.8％）の順となっている。
厚生労働省
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】　P5
（令和２年 10 月末現在）

P5より、在留資格別外国人労働者の割合は、多いものから

身分に基づく在留資格（31.7％）
技能実習（23.3％）
資格外活動（21.5％）

ですね。

3が正解です。

問3　資格外活動

その答えになる理由

１週について２８時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては，１日について８時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動（注）又は報酬を受ける活動を行う場合は，資格外活動の包括許可が必要となります。
出入国在留管理庁
トップページ　＞　在留手続　＞　手続の種類から探す　＞　資格外活動許可申請　＞　「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について

にあるように、留学生は、資格外活動として

学期中　週28時間以内
長期休業期間中　1日8時間以内かつ週40時間以内

までのアルバイトをすることが可能です。

学校の学期期間中などの通常の場合、週28時間を超えるアルバイトはできないため、2は間違いです。

また、夏休みなどの長期休業期間中であっても週40時間を超えることはできないため、4も間違いです。

1と3は、時間の面はクリアしていますね。
どこで働くかを見てみると、1は「ゲームセンター」・3は「リゾートホテル」です。

「ゲームセンター」は、風営法の対象となるため、留学生がアルバイトをすることはできません。

参考はこちら

第一章　総則

第二条
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
e-Gov法令検索
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）

3が正解です。

問4　BJTビジネス日本語能力テスト

解説　BJTビジネス日本語能力テスト

「BJTビジネス日本語能力テスト」は、日本語によるビジネス・コミュニケーション能力を測るテストです。
日本語を母語としない学生やビジネス関係者を対象にしています。

結果は、項目応答理論（IRT）に基づいた統計処理により800点満点で採点され、J5～J1＋までの6段階のレベルで評価されます。

解説　項目応答理論（IRT）

「項目応答理論（IRT）」とは、複数の異なるテストの得点を共通の基準で表すための統計的理論に基づいたテスト理論のことです。
「日本語能力試験」などの大規模な試験に用いられています。

小難しく見えてしまいますが、「試験によっては年度で難易度が異なることがある中で、異なるテストであっても、同一の基準で比較するための方法」くらいの理解で大丈夫です。

その答えになる理由

（イ）日本語試験

2 –
政府基本方針３（１）ウで定める水準を満たすものとする。
なお，同ウの「基本」となる水準については，以下のような尺度をもって測ることが考えられる。
○ ごく基本的な個人的情報や家族情報，買い物，近所，仕事など，直接的関係がある領域に関する，よく使われる文や表現が理解できる。
○ 簡単で日常的な範囲なら，身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
○ 自分の背景や身の回りの状況や，直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

「特定技能」に係る試験の方針について　P1-2
令和２年１月３０日
出入国在留管理庁

BJTビジネス日本語能力テストは、日本語によるビジネス・コミュニケーション能力を測るものであるため、「特定技能1号」の申請に使用することはできません。
1は間違いです。

BJTビジネス日本語能力テストは、項目応答理論（IRT）に基づいた統計処理により800点満点で採点され、J5～J1＋までの6段階のレベルで評価されます。
「五つのレベル」ではないため、2は間違いです。

BJTビジネス日本語能力テストは、項目応答理論（IRT）に基づいた統計処理により800点満点で採点され、J5～J1＋までの6段階のレベルで評価されます。
「14段階の認定基準」ではないため、3は間違いです。

残った4が正解です。