【平成29年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅲ 問題15の解説!

日本語教育能力検定試験

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問1 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について

その答えになる理由

出典元はこちら

1 特別の教育課程の指導内容等について
 日本語の能力に応じた特別の指導(以下「日本語指導」という。)には,当該児童生徒の日本語の能力を高める指導のみならず,当該児童生徒の日本語の能力に応じて行う各教科等の指導も含むものであること。その場合の各教科等の指導内容は,当該児童生徒の在籍する学年の教育課程に必ずしもとらわれることなく,当該児童生徒の学習到達度に応じた適切な内容とすること。なお,当該児童生徒の受入れに当たって在籍させる学年については,必ずしもその年齢にとらわれることなく,必要に応じて相当の下学年に在籍させることについても配慮すること。

文部科学省 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)

2の内容がそのままですね。
これが正解です。

問2 BICSとCALP

解説 学習言語能力(CALP)

「学習言語能力(CALP)」とは、教科書学習など、抽象的な思考や高度な思考技能が必要とされる場での言語能力のことです。

文脈から離れた低コンテクスト状況で発揮される能力のため、習得には5~7年必要だとされています。
(文脈への依存度が低い分、学習者の認知的負担が大きくなります。)

解説 生活言語能力(BICS)

「生活言語能力(BICS)」とは、生活場面で必要とされる言語能力のことです。

抽象的な概念や、高度な思考を伴う言語活動ではないため、2年程度で身に着けることができるとされています。
(文脈への依存度が高い分、学習者の認知的負担が小さくなります。)

その答えになる理由

生活言語能力(BICS)は文脈への依存度が高い分、学習者の認知的負担が小さいです。
また、学習言語能力(CALP)は文脈への依存度が低い分、学習者の認知的負担が大きいです。

4が正解です。

問3 CLARINET

その答えになる理由

参考はこちら

 

このホームページは、国内外におけるインターネット利用環境がめざましい進展を遂げていることから、文部科学省が中心となって、時間的・空間的な制約を克服した海外子女教育・帰国児童生徒教育関係の教育相談や情報提供並びに海外にある日本人学校・補習授業校と国内の学校及び日本人学校・補習授業校同士などの情報交換等が行えるような場を、広く一般にも提供していくことを目的としています。

文部科学省 海外子女教育、帰国・外国人児童生徒教育等に関する総合ホームページ(CLARINET)について

「CLARINRT」が海外子女教育・帰国児童生徒教育関係…まではわかっていても、実際にホームページを見に行ったことがないと解けない問題ですね。

1が正解です。

問4 JSLカリキュラム

その答えになる理由

出典元はこちら P14

① 理解支援
日本語や学習内容の理解を促す支援

② 表現支援
表現内容の構成や日本語での表現を促す支援

③ 記憶支援
語彙や表現の記憶を促す支援

④ 自律支援
自分で学習する力を高める支援

⑤ 情意支援
学習への動機付けなど、情意的側面での支援

の5つの支援タイプが提示されており、それぞれについて具体例の記載があります。

正しい組み合わせは、1です。

2の具体例に関する記述は、記憶支援の内容です。
3の具体例に関する記述は、情意支援の内容です。
4の具体例に関する記述は、理解支援の内容です。

問5 夜間中学校

その答えになる理由

参考はこちら P2

全夜間中学の42%にあたる13校において、日本語指導が必要な生徒に対する特別の教育課程の編成・実施されています。

2が正解です。

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