令和2年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における
試験Ⅰ 問題15
の解説です。
お手元に、問題冊子をご用意の上でご確認ください。
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問1 訪日外客数
その答えになる理由
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訪日外客数は、日本政府観光局(JINTO)のHPで確認できます。
「日本語を学ぶ人が増えるニュース」は、試験問題として取り扱われやすい傾向にありますね。
2018年の訪日外客数は3,191,856人で約30,000万人なので、3が正解です。
問2 東アジアからの訪日外客数
その答えになる理由
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2019年 訪日外客数(総数)のページで各国の行を確認しましょう。
- 中国 … 伸率14.5%で増加
- 韓国 … 伸率-25.9%で減少
- 香港 … 伸率3.8%で増加
- 台湾 … 伸率2.8%で増加
となっており、韓国だけが大きく減少していますね。
1が正解です。
問3 受け入れ環境の整備および向上のための支援
その答えになる理由
日本政府が提示している「受け入れ環境の整備および向上のための支援」は、観光庁のHPで確認できます。
今回は、4が明らかに違いますね。
「住宅を宿泊施設として提供」は「民泊」のことですが、細かい法律を知らなくても自由に提供できないことはニュース等で耳にしているのではないでしょうか。
問4 多言語対応の改善・強化のためのガイドライン
その答えになる理由
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選択肢を1つずつ見ていきましょう。
禁止・注意を促す情報は、日本語・英語の併記が基本ルールですね。
1が正解です。
案内・誘導を示す表示は、日本語・英語の併記が基本ルールですね。
4言語の併記ではないため、2は間違いです。
専ら地域住民が使用する施設では、日本語のみの記載が基本ルールですね。
漢字・仮名・ローマ字の併記までは求められていないため、3は間違いです。
展示物の解説は、視認性や美観に問題がない限り、日本語・英語の併記が望ましいとされています。
フォントにまでは言及がないため、4は間違いです。
問5 国際規格 国内規格
その答えになる理由
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例として挙がっているのは、「温泉」だけですね。
2が正解です。