【平成28年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅰ 問題15の解説!

過去問解説

平成28年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における

 試験Ⅰ 問題15

の解説をしていきます。

お手元に、以下をご用意の上で読んでいただければ幸いです。

※ 過去問は、大きな書店でも置いていないことがあるので、ネットでの購入をおススメします!

平成28年度 日本語教育能力検定試験 試験問題
日本語教師としての能力を測る試験「日本語教育能力検定試験」。「平成28年度 日本語教育能力検定試験」の問題と解答を一挙掲載! 巻末には28年度試験の実施状況や平均点などをまとめたデータが収録されています。

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問1 「日本語指導が必要な児童生徒」の2010年~2014年の動向

その答えになる理由

出題当時の資料が残っていなかったので、執筆時点で最新の資料で確認していきます。
2010年は「平成22年」、2014年は「平成26年」なので、「平成22年~26年」が該当箇所です。

P2より、「日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数」は、平成22年(2010年)時点で28,575人→平成26年(2014年)時点で29,198人と横ばいに推移しています。

P3より、「日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数」は、平成22年(2010年)時点の4,895人から右肩上がりに伸び続け、平成26年(2014年)時点では7,897人になっています。

日本語指導が必要な「外国籍児童生徒数」は横ばい、「日本国籍児童生徒数」は増加ですね。
1が正解です。

問2 「日本語教育」に関する記述

その答えになる理由

年度的に、これが参考資料ではないかと思います。
概要は、こちらの方がが見やすいです。

平成26年に学校教育法の施行規則の一部が改正され、外国籍の児童生徒に対して在籍学級以外で行われていた指導が特別の教育課程を編成・実施することができるようになりました。

・これまでは外国籍の児童生徒に対して、各学校が個々の対応をしていた
・法整備が追い付いていなかったので、きちんと制度を作るよー
という内容です。

選択肢を1つずつ見ていきましょう。

教材利用について、「日本語教育」に関する記述は見つかりませんでした。。
今回は「学校教育法の施行規則の一部改正」なので、そちらで探してみると…

<学校における補助教材の適切な取扱いについて(H27.3.4 付け通知)>(抜粋)
1.補助教材の使用について
(2)各学校においては、指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、校長の責任の下、教育的見地からみて有益適切な補助教材を有効に活用することが重要であること。

P2 現行制度における教材の取扱いについて制度内容法令・通知等 <学校教育法(昭和22年法律第26号)>

と記載がありました。
文部科学省検定済教科書以外の教材利用が認められているため、1は間違いです。

日本語指導に際する外部機関の協力については

3 特別の教育課程の指導の形態及び場所について
(1) 日本語指導は,複数校への巡回による指導も含め児童生徒の在学する学校において行うことを原則とするが,指導者の確保が困難である場合等は,他の学校における指導が認められること。
(2) 他の学校において日本語指導を行う場合は,当該指導を受ける児童生徒が在学する学校の設置者の定めに従い,児童生徒の在学する学校及び日本語指導を行う学校が連携しながら,適切に行うこととする。

25文科初第928号 平成26年1月14日 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)

と記載があり、認められています。
2は間違いです。

外国人児童生徒への日本語の指導は

日本語指導を受ける児童生徒は,学級に在籍しながら「特別の教育課程」による日本語指導を受けることができます。この「特別の教育課程」による指導は,あくまでも当該児童生徒の正規の教育課程の一環として位置付けられるものであり,中学生の場合は,中学校の教育課程の一環として,中学校において中学校の教員により行われる必要があります。

文部科学省HPより 
トップ > 教育 > 国際教育 > CLARINETへようこそ > 帰国・外国人児童生徒教育情報 > 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知) > 指導の形態及び場所について

と記載があり、「特別の教育課程」による指導はその生徒の正規の教育課程の一環として位置付けられています。
3は間違いです。

授業時数については

(2) 授業時数
 日本語の能力に応じた特別の指導に係る授業時数は,年間10単位時間から280単位時間までを標準とすること。また,当該指導に加え,学校教育法施行規則第140条の規定による特別の教育課程について定める件(平成5年文部省告示第7号)に定める障害に応じた特別の指導を行う場合は,2種類の指導の授業時数の合計がおおむね年間280単位時間以内とすること。(第2号及び附則第2項関係)

25文科初第928号 平成26年1月14日 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)

と記載があり、上限が定められています。
4は間違いです。

問3 「国語教育」の義務教育段階の学習指導要領の目標に含まれるもの

その答えになる理由

参考はこちら

第1 目標
 国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し,伝え合う力を高めるとともに,思考力や想像力及び言語感覚を養い,国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる。

文部科学省HP
トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 学習指導要領「生きる力」 > 学習指導要領のくわしい内容 > 平成20,21年改訂 学習指導要領,解説等 > 学習指導要領等(ポイント、本文、解説等)(平成20年3月・平成21年3月) > 小学校学習指導要領(ポイント、本文、解説等) > 小学校学習指導要領 > 第2章 各教科 第1節 国語

3が正解です。

問4 JSLカリキュラム

その答えになる理由

参考はこちら

日本語による「学ぶ力」の育成
 JSLカリキュラムは、日本語の力が不十分なため、日常の学習活動に支障が生じている子どもたちに対して、学習活動に参加するための力の育成を図るためのカリキュラムである。そのねらいを簡潔に表現するならば、日本語の習得を通して学校での学習活動に参加するための力の育成を目指したものである。これを実現するために、子どもたちの体験を日本語で表現したり、学習の過程やその結果を日本語でまとめたり、さらには学習したことを他の子どもたちに向けて日本語で表現したりといったように、日本語による「学ぶ力」の獲得を目指した。日本語で表現させるのは、「少し分かる」「何となく分かる」といった曖昧な理解ではなく、他者に向けて自分の理解を日本語で発信していくことにより、「よく分かる」というレベルにまで理解を深めていくことをねらいとしている。理解を深めるためには、日本語による他の子どもたちとのやりとりの場を授業で保障し、自分が理解したことを日本語で産出する力を付ていくことが前提になる。

文部科学省HP
トップ > 教育 > 国際教育 > CLARINETへようこそ > 帰国・外国人児童生徒教育情報 > 帰国・外国人児童生徒教育等に関する施策概要 > 「学校教育におけるJSLカリキュラムの開発について」(最終報告)小学校編 > 1 JSLカリキュラム開発の基本構想

2が正解です。

問5 国語科のカリキュラム

その答えになる理由

参考はこちら

子どもに対する言葉の指導は、以下の3点を原則とすることが望ましいとされています。

① 理解と産出を同時に要求せず、十分な理解の段階を確保すること
② 子どもの言語獲得は文法の理解からではなく、子どもにとって意味のあることばとの接触によること
③ 話し言葉によるコミュニケーション力を身に付けた上で、書き言葉への指導に移ること

文部科学省 JSL国語科の基本的な考え方・指導の方法

1 ②の内容が合致します。
2 ①の内容が合致します。
3 ③の内容が合致します。

残った4が正解です。

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