【平成30年度 日本語教育能力検定試験 過去問】試験Ⅰ 問題14の解説!

平成30年度_試験Ⅰ

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問1 海外の日本語学習者数

その答えになる理由

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2015年度の海外日本語教育機関調査の結果によると、日本語学習者数は3,651,715人で、約366万人です。

また、
 東アジア 1,763,420人
 東南アジア 1,094,437人
で合わせて2,857,857人となり、学習者全体の約80%を占めています。

2が正解です。

問2 中国の学習者が増えた契機

その答えになる理由

ほぼ、日本史の問題ですね。

1 1978年 改革開放政策の提唱
2 2008年 戦略的互恵関係の提唱
3 1972年 日中国交正常化
4 1989年 東西冷戦終結

3が正解です。

問3 在中国日本語研修センター

その答えになる理由

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1972年の日中国交正常化により第1次日本語ブームが訪れ、多くの大学で日本語教育が開始された。1973年から各大学で日本語の教科書や辞書の編纂が始まり、ラジオの日本語講座の放送も始まった。1979年には現在の東北師範大学で日本留学生(学部)のための予備教育が開始された。また、1980年に当時の大平首相の提唱を受ける形で日中両国間政府の合意に基づく「在中国日本語研修センター」(通称「大平学校」)が設立され、1980年から1985年までの5年間に計600名の大学日本語教師の再教育を実施した。

国際交流基金 2015年度日本語教育機関調査結果

1が正解です。

問4 韓国の日本語学習者

その答えになる理由

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2006~2010年に実施された「英語教育活性化5カ年総合対策」をはじめ、公教育制度の変遷の中で英語教育の早期化が強化されてきた一方、2011年の中等教育の教育課程改定において第二外国語が必修科目から外されたことで、韓国全体の日本語学習者のうち約8割を占める中等教育における学習者が大きく減少したことと、少子化により学生数全体が減少したことを背景に、2012年度調査に引き続き減少した(約28.4万人減)。

国際交流基金 2015年度海外日本語教育機関調査結果(速報値)2016/11/10

2が正解です。

問5 東南アジア諸国の日本語教育事情

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高等教育では、日本への文化的な関心などから日本語を履修する学生が増加し、前回比25%以上の学習者数の増加があったが、中等教育機関においては、2013年の政府による教育課程の改定によって、それまで必修科目であった第二外国語が選択科目になった。また、教育課程の改定を契機に第二外国語を中止し、受験に有利な科目に切り替える機関もあった。その結果、インドネシアにおける日本語学習者の大半を占める中等教育においては、学習者数が15.8%減少したことから全体としては学習者数が減少した(約12.7万人減)。

国際交流基金 2015年度海外日本語教育機関調査結果(速報値)2016/11/10

1が正解です。

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