令和元年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における
試験Ⅰ 問題15
の解説をしていきます。
お手元に、以下をご用意の上で読んでいただければ幸いです。
※ 過去問は大きな書店でも置いていないことがあるので、ネットでの購入をおススメします！
前の問題はこちら
問1 法務省告示日本語教育機関
その答えになる理由
出典元が見つかりませんでした。。
1番時系列的に近いものはこちら P2参照
法務省告示日本語教育機関は、平成30年末（2018年末）時点で703校です。
3が正解です。
問2 教員等の基準
その答えになる理由
出典元はこちら
主任教員に関する記載
十
五 次のいずれにも該当する専任教員の中から，教育課程の編成及び他の教員の指導を行
う教員を主任教員として定めていること。イ 教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び能力を有すること。
出入国在留管理庁 日本語教育機関の告示基準
ロ 留学告示別表第１，別表第２又は別表第３に掲げる日本語教育機関の常勤の日本語教
員として３年以上の経験を有する者であること。
校長に関する記載
十
校長が，次のいずれにも該当すること。
イ 日本語教育機関の運営に必要な識見を有し，かつ，教育に関する業務に原則として５
出入国在留管理庁 日本語教育機関の告示基準
年以上従事した者であること。
ロ 他の日本語教育機関の校長を兼ねる場合には，それぞれの日本語教育機関に副校長
（前記イを満たす者に限る。）を置いていること。ただし，隣地に立地する日本語教育機
関の校長を兼ねる場合は，この限りでない。
1が正解です。
問3 日本語教育施設の運営に関する基準
出典元はこちら
平成2年2月（財）日本語教育振興協会が設立され，日本語教育施設の質的向上及び充実・発展を図るため，この「基準」に基づく日本語教育施設の審査及び証明事業をはじめ，日本語教育施設要覧の作成，研修会の開催等の事業を実施している。
文化庁 ホーム > 統計・白書・出版物 > 統計・調査研究等 > 今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究 > 今後の日本語教育施策の推進について -日本語教育の新たな展開を目指して- > 今後の日本語教育施策の推進について -日本語教育の新たな展開を目指して-（調査研究報告書 本文） > 6 日本語教育施設について
4が正解です。
問4 法務省告示日本語教育機関の留学生数
その答えになる理由
該当の出典元が見つけられませんでした。。
2018年（平成30年）末時点での留学生数は、298,980人で約30万人です。
内訳を見ると、
①中国 （114,950人）
②ベトナム （72,354人）
③ネパール （24,331人）
です。
設問は「法務省告示日本語教育機関の留学生数」なので、上記イコールではないのですが、1位2位が逆転するくらいの差が出るものなのでしょうか…
上位3か国を覚えていれば、解ける問題ではあります。
問5 資格外活動としてのアルバイト
その答えになる理由
出典元はこちら
留学生が資格外活動としてアルバイトをするためには、資格外活動許可の包括許可を受ける必要があります。
この許可で働けるのは1週につき28時間以内です。
4が正解です。
