令和4年度 日本語教育能力検定試験の試験問題における
試験Ⅰ 問題15
の解説です。
お手元に、問題冊子をご用意の上でご確認ください。
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問1 明治時代の国語政策
その答えになる理由
1の「上田万年」は、国家としての統一性の観点から、標準語の制定・言文一致・表音的仮名遣いの導入などの国語問題に携わりました。
1が正解です。
2の「志賀直哉」は、雑誌『改造』に、日本語の代わりにフランス語を公用語と主張するエッセイを掲載しました。
日本語の代わりに英語を…と主張したのは、「森有礼」ですね。
2は間違いです。
書き言葉と話し言葉を一致…というのは、「言文一致」のことです。
言文一致で有名なのは、「二葉亭四迷」の『浮雲』ですね。
3は間違いです。
「漢字御廃止之義」は明治時代の国語政策ではなく、慶応2年に前島密が徳川慶喜に奉ったとされる建白書のことです。
国民教育の普及を目的とし、学習が難しい漢字や漢文を廃止して仮名文字を使用することを主張しています。
4は間違いです。
問2 国語に関する世論調査
その答えになる理由
「国語に関する世論調査」は、毎年文化庁が行っている調査です。
この時点で、選択肢が3・4に絞られます。
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調査目的：日本人の国語に関する意識や理解の現状について調査し、国語施策の立案に資するとともに、国民の国語に関する興味・関心を喚起する。
調査対象：全国16歳以上の個人調査時期：令和3年3月調査方法：郵送法回収結果：文化庁
- 調査対象総数6,000人
- 有効回収数（率）3,794人（63.2%）
令和2年度「国語に関する世論調査」の結果について
4が正解です。
問3 現在の社会的状況を踏まえた質問内容
その答えになる理由
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令和2年度調査では「生活の変化とコミュニケーションに関する意識」として、以下の3つの質問がありました。
＜問２＞ マスクを着けると話し方や態度などが変わることがあると思うか
令和２年度「国語に関する世論調査」の結果の概要 P6
文化庁国語課
＜問３＞ 情報機器を使ったビデオ通話やウェブ会議等をしたことがあるか
令和２年度「国語に関する世論調査」の結果の概要 P9
文化庁国語課
＜問４＞ 「コロナ禍」「クラスター」等の言葉の使われ方の印象
令和２年度「国語に関する世論調査」の結果の概要 P12
文化庁国語課
「問2」が2の内容そのままですね。
これが正解です。
問4 外国人に対する日本語教育政策
その答えになる理由
各事業内容を実施している機関を確認していきましょう。
「BJTビジネス日本語能力テスト」は、公益財団法人 日本漢字検定協会が実施しています。
1は間違いです。
『外国人技能実習生のための日本語』は、公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）が発行しています。
2は間違いです。
「日本語留学試験」は、独立行政法人 日本学生支援機構が運営・実施しています。
3が正解です。
『外国語学習のめやす』は、公益財団法人 国際文化フォーラムが発行しています。
4は間違いです。
問5 JICA海外協力隊では派遣される日本語教育教員の資格条件
その答えになる理由
参考はこちら
「日本語教育」隊員には何が必要？
JICA海外協力隊 HP
- 日本語教育に関する知識・技能（以下のいずれかを満たす。）
–420時間程度の日本語教師養成講座（通信講座を含む）の修了
–大学または大学院の日本語教育主専攻・副専攻などの修了
–日本語教育能力検定試験合格- 日本語を客観的に分析できる能力、学習者の母語（現地語）の習得に意欲的な姿勢
- 教科書・教材不足であっても授業を組み立てられる柔軟性
- 同僚教師と協働して、現地の状況に応じたコース運営やイベントの企画・実施ができる力
- 日本文化（着付けや茶道、書道など）に関する知識や経験（部活やサークル等の経験も可）
JICA海外協力隊ホーム ＞募集情報＞ 長期派遣＞ シゴトを知る【一般案件】
記載のない3が正解です。
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